仮想通貨の税金がいつかかるのか判らない、、
持ってるだけでも税金がかかるのかな？
こんな悩みを解決できる記事を用意しました。この記事を読めば、初心者でも納税額を把握でき、申告漏れも防げますよ！
記事前半では課税対象となるケースを、後半では利益に対しどれだけ課税されるのかを解説します。
仮想通貨で課税が発生する4つのケース
仮想通貨はただ持っているだけでは税金がかかりません。
日本円などの法定通貨や他の仮想通貨と交換したとき、商品と交換（買い物）したときに、
利益（所得）が発生したものとみなされて税金がかかります。
以下具体的なケースを見ていきましょう。
仮想通貨の売買で利益を出した場合
仮想通貨の売買で利益を出した場合、1年分（1月1日～12月31日まで）の合計所得額を申告する必要があります。
合計所得額は、「移動平均法」または「総平均法」のいずれかを選択する形となります。
※1度選択した算出方法は継続して使用する必要があります。
- 移動平均法 … 仮想通貨を購入するたびに購入額と残高を平均し所得を計算する方法
- 総平均法 … 1年の間に購入した仮想通貨の金額と、売却した金額の差額から所得を計算する方法
ここでは実際によく利用されるの総平均法の計算例を紹介します。
例）3月に1BTC＝600万円、8月に1BTC＝700万円で購入し、12月に全てを1BTC＝800万円で売却したとき
売却金額（800万円×2＝1,600万円）ー 購入金額（600万円＋700万円＝1,300万円）＝ 年間所得 300万円
仮想通貨で決済(買い物)した場合
売買だけでなく、仮想通貨を決済に使用（買い物）した場合も「仮想通貨を使用することで生じた利益」とみなされます。
例）1BTC=500万円の時に1BTCを500万円で購入、1BTCが600万円の時に600万円の車を購入したとき
車の購入金額600万円（1BTC）ー ビットコインの取得価格500万円 ＝ 所得 100万円
仮想通貨で他の仮想通貨を購入し利益を出した場合
例えば、ビットコインでイーサを購入するように、法定通貨と仮想通貨の交換ではなく、
仮想通貨同士を交換する場合でも所得が発生することがあります。
この場合も「仮想通貨で買い物した場合」と同様です。
「購入する仮想通貨の時価」 ー「売却する仮想通貨の取得価額」＝「所得額」
例）1BTC=500万円の時に1BTCを500万円で購入、1BTCが600万円の時に他の仮想通貨Aを1BTCで購入したとき
仮想通貨Aの取得金額600万円 ー ビットコインの取得価格500万円 ＝ 所得 100万円
マイニング、ステーキング、レンディングで新たに仮想通貨を取得した場合
マイニングやステーキングの報酬、レンディングの利子として仮想通貨を新たに取得した場合、報酬や利子を得た時点で所得が発生します。
例えばマイニングで必要経費が発生する場合などは、取得した仮想通貨の価格 － 必要経費 ＝ 所得となります。
所得の考え方は個々に変わってきますので注意が必要です。
※事業としてマイニングしている場合は、雑所得ではなく事業所得となりますので本記事の範疇から外れます。
仮想通貨の納税額は？
仮想通貨で確定申告が必要な人
会社員の方は20万円以上の利益が出た場合、学生や主婦など扶養対象の方は33万円以上の利益が出た場合に確定申告が必要となります。
仮想通貨で得た利益は雑所得
国税庁が2017年12月に発表した「仮想通貨に関する所得の計算方法等について（情報）」を見ると、
仮想通貨の取引で発生した利益は「雑所得」とされています。
所得は事業所得や給与所得など10種類に分類されますが、どの所得にも当てはまらない所得が雑所得となります。雑所得には以下の特徴があります。
- 総合課税 … 給与所得など、他の所得と合算、所得税の税率をかけて所得税額を算出する課税方式。
- 累進課税 … 課税所得が多いほど税率が高くなる課税方式。
- 損益通算禁止 … 「損益通算」とは「一定の所得においてマイナスが生じていた場合、他の所得からマイナス分を差し引くこと」ですが、雑所得ではこの「損益通算」が禁止されています。
- 損失の繰越控除禁止 … 「損失の繰越控除」とは「本年分の損失を控除しきれないときに、翌年以降にその損失を繰り越して翌年以降の利益から控除すること」ですが、雑所得ではこの「損失の繰越控除」が禁止されています。
なお、雑所得の中でも、株式、FXの取引で得た利益は、他の所得と分けて税額を算出する「申告分離課税」として扱われ、所得額に関わらず、税率はは一律約20％（所得税15％、住民税5％）となっています。
課税額は？
では、実際の課税額を見てみましょう。仮想通貨の取引で得た雑所得は総合課税に該当しますので、給与など他の収入と合算した額で税率が決まります。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円を超え 330万円以下 | 10% | 97,500円 |
| 330万円を超え 695万円以下 | 20% | 427,500円 |
| 695万円を超え 900万円以下 | 23% | 636,000円 |
| 900万円を超え 1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800万円を超え4,000万円以下 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 |
シミュレーション
給与所得が500万円、仮想通貨の利益が200万円の場合、合計所得が700万円となり、税率は23％となります。
7,000,000円（課税所得*）× 23％（税率）ー 636,000円（控除額）＝ 974,000円（所得税額）
*課税所得：所得から各種控除額を差し引いた後の、実際に税金がかかる所得
まとめ
仮想通貨の税金が大体いくらぐらいかかるのか分かったよ
- 仮想通貨で課税が発生するのは次の4つのケース
- 仮想通貨の売買で利益を出した場合
- 仮想通貨で決済（買い物）した場合
- 仮想通貨で他の仮想通貨を購入し利益を出した場合
- マイニング、ステーキング、レンディングで新たに仮想通貨を取得した場合
- 会社員は20万円以上、扶養対象者は33万円以上の利益が出た場合、確定申告が必要
- 仮想通貨で得た利益は雑所得となり次の4つのルールがある
- 総合課税：給与所得など他の所得と合算して課税所得を求める
- 累進課税：所得が多いほど税率が高くなる
- 損益通算禁止：他の所得でマイナス（損失）があっても相殺できない
- 繰越控除禁止：損失を翌年以降に繰り越しできない
仮想通貨で利益が出た場合は、本記事を読み返して申告漏れがないようにしてくださいね
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