【中級者向け】仮想通貨用語集

ガバナンストークン、ERC-20、CDBCなど、ちょっと難解な仮想通貨用語を出来るだけわかりやすく解説しています。

目次
  1. プロジェクト
    1. ビットコイン2.0
    2. Colored Coins:カラードコイン
    3. Omni:オムニ
    4. Counterparty:カウンターパーティー
  2. コミュニティ関連
    1. DAO(Decentralized Autonomous Organization):分散型自律組織
    2. ガバナンストークン
    3. cypherpunk:サイファーパンク
  3. サービス
    1. トルネードキャッシュ
    2. NiceHash
    3. Whalemap:ホエールマップ
    4. Whale Alert:ホエールアラート
    5. PlusToken:プラストークン
  4. 規格・分類
    1. ERC-20(Ethereum Request for Comments -20)
    2. zero-knowledge proof:ゼロ知識証明
    3. CBDC(Central Bank Digital Currency):中央銀行デジタル通貨
  5. 資金調達手段
    1. ICO(Initial Coin Offering)
    2. STO(Security Token Offering)
    3. IEO(Initial Exchange Offering)
  6. 金融商品・指標
    1. 仮想通貨ETF
    2. Hashdex Nasdaq Crypto Index ETF
    3. Nasdaq Crypto Index(NCI)
    4. NVT(Network Value to Transaction)
  7. 法制度・税制等
    1. 1号暗号資産
    2. 2号暗号資産
  8. 金融一般用語
    1. ETF(Exchange Traded Funds):上場投資信託
    2. 指数
    3. インデックス運用
    4. クジラクラスター
    5. サポートライン
    6. ポンジスキーム
    7. スキャム
    8. 仕組債
    9. スワップ
    10. オプション
    11. エクイティー
    12. プライベートエクイティー(PE)
    13. Leveraged loan:レバレッジドローン
    14. エキゾチック・オプション
    15. バリアオプション
    16. ノックインオプション
    17. ノックアウトオプション
    18. Vanilla Option:バニラオプション
    19. デジタルオプション
    20. Lookback Option:ルックバック・オプション
    21. ルックバックコールオプション
    22. ルックバックプットオプション
    23. カストディ
    24. カストディアン
    25. セルフカストディ

プロジェクト

ビットコイン2.0

ビットコインのブロックチェーンを応用して、通貨以外の役割・機能を付与することを目的とした技術・プロジェクトの総称。厳密な定義はなく、ビットコイン以外のブロックチェーンを用いたスマートコントラクトなどを含める場合もあります。

Colored Coins:カラードコイン

ビットコイン2.0プロジェクトの一つ。ビットコインに「色」をつけることで、株式・債券などの金融資産、金などのコモディティ、不動産などの固定資産といった、様々なアセットを取引できるプラットフォームとしたものを指します。ビットコインのトランザクションデータ空き領域を利用して、資産を表す情報を追記して利用します。この追記した情報のことを「色」と表現しています。

Omni:オムニ

ビットコイン2.0プロジェクトの一つ。ビットコインのブロックチェーン上に作られている分散型金融プラットフォームです。分散型取引所、独自通貨の発行機能などが実装されています。2013年9月1日公開。

ステーブルコインのテザー(tether)は当初(2015年2月)オムニを通じて発行され、2017年6月にライトコイン・ブロックチェーンに移行しています。

Counterparty:カウンターパーティー

ビットコイン2.0プロジェクトの一つ。オムニ同様、ビットコインのトランザクションデータ空き領域に情報を付与することで、分散型金融プラットフォームを実現しています。2014年1月2日公開。

コミュニティ関連

DAO(Decentralized Autonomous Organization):分散型自律組織

特定の所有者や管理者がいなくても事業やプロジェクトを推進できる組織のこと。

組織としての意思決定にはガバナンストークンと呼ばれる投票権が用いられます。ガバナンストークンは組織への貢献度に応じて分配されます。

ビットコインは特定の中央管理者がいないことから、DAOの一種と捉えることができます。

ガバナンストークン

コミュニティの重要な意思決定を行う際に、所有者に投票権を与えるトークン。ガバナンストークン自体も取引が可能です。

cypherpunk:サイファーパンク

社会を変化させる手段として暗号技術の利用を推進する活動家グループ。1980年代の終わりから運動が起こっています。

サトシ・ナカモトのホワイトペーパー「Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System」は2008年11月1日、metzdowd.com内のサイファーパンクメーリングリストに投稿されました。

サービス

トルネードキャッシュ

取引を匿名化するミキシングサービス。本来はユーザーのプライバシーを守る目的でイーサリアムチェーン上で構築されましたが、ハッキング後の資金洗浄に使用される事例が続きました。

NiceHash

マイニングに用いる演算資源を取引するサービス。2014年にスロベニアで創設されました。

仮想通貨マイニング業を主軸としており「NiceHashMiner」、「NiceHash QuickMiner」の2つのマイニングサービスを提供しています。2021年6月時点では全世界60万のマイナーの内25万がNiceHashを使用しています。

Whalemap:ホエールマップ

ビットコインにおけるクジラの動きを調査・分析し価格動向を予測しているサイト。

Whale Alert:ホエールアラート

暗号通貨の高額送金(トランザクション)を検知しリアルタイムにアラートを発行しているツイッターBOTアカウント。

PlusToken:プラストークン

2018年に登場した、AIを用いた自動裁定取引ツール。月利10%を約束して利用者を集めていたが、利用者が資産を引き出せなくなる事件となりました。

ポンジスキームで騙し取った30億ドル相当のBTCやETH、EOSは複数ウォレットに流れ出ており、多数の機関によるアドレス追跡が続いています。被害者数は同スキャム発祥の中国や、日本・韓国を中心に1,000万人にものぼり、そのうち多くは暗号資産やブロックチェーンに関する知識のない人たちであると推定されています。

規格・分類

ERC-20(Ethereum Request for Comments -20)

イーサリアムブロックチェーンと互換性を持つ仮想通貨を作るためのトークン規格。各トークンの核となる機能を標準化したもので、この規格に則って作られたすべてのトークンは互いに互換性があり、またマイイーサウォレット(MyEtherWallet)やメタマスク(MetaMask)などのERC-20対応サービスが利用可能です。
ERC-20 Token Standard | ethereum.org

ERC-20規格を使って作成された仮想通貨は下記を含め多数存在します。

  • Terher:テザー(USDT)
  • Chainlink: チェーンリンク(LINK)
  • Binance Coin:バイナンスコイン(BNB)
  • USD Coin:USDコイン(USDC)
  • Wrapped Bitcoin:ラップドビットコイン(WBTC)
  • DAI:ダイ(DAI)
  • Maker:メーカー(MKR)
  • VeChain:ヴィチェーン(VET)
  • TrueUSD:トゥルーUSD(TUSD)
  • OmiseGo:オミセゴー(OMG)
  • Zilliqa:ジリカ(ZIL)
  • 0x:ゼロエックス(ZRX)
  • Basic Attention Token:ベーシックアテンショントークン(BAT)
  • Paxos Standard:パクソス・スタンダード(PAX)

zero-knowledge proof:ゼロ知識証明

証明(Proof)プロトコルの一種。送金者、受取人、送金額などの取引内容を第三者に明かすことなく、その取引が不正でないことを証明することができます。

元々は暗号学の用語で、ある人が他の人に、自分の持っている(通常、数学的な)命題が真であることを伝えるのに、真であること以外の何の知識も伝えることなく証明できるようなやりとりの手法を指しています。

CBDC(Central Bank Digital Currency):中央銀行デジタル通貨

一般に次の3つを満たすものを指します。
・デジタル化されていること。
・円などの法定通貨建てであること。
・中央銀行の債務として発行されること。
具体的な検討を行っている国もありますが、民間銀行の預金や資金仲介への影響など検討すべき点も多いことなどから、日本銀行含め多くの主要中央銀行は慎重な姿勢を維持しています。

資金調達手段

ICO(Initial Coin Offering)

資金を調達したいプロジェクトが、独自のトークンを発行、販売することで広く一般から資金を集めることをいいます。

STO(Security Token Offering)

ICOに続き登場した資金調達手段。資金を調達したいプロジェクトが、セキュリティトークンと呼ばれる独自の通貨を発行し、適格投資家に販売することで資金を集めることをいいます。

セキュリティトークンとは、株式や債券、デリバティブ、不動産、特許、著作権、サービス利用権など、価値の裏付けがあるさまざまな資産を、ブロックチェーンを用いてデジタル化したものです。STOは、有価証券に適用される法律に準拠して運用されます。

IEO(Initial Exchange Offering)

ICOに続き登場した資金調達手段。資金を調達したいプロジェクトに対し、仮想通貨取引所がトークンの販売業務、上場までをサポートします。

STOと異なりトークン自体に証券性はありませんが、取引所がバックアップする形で資金調達が進むことから、取引所の権威性維持のため、プロジェクトの精査も行われます。取引所を介した取引となるため、ICOと異なり取引所に登録を済ませたユーザーのみを対象としたややクローズドな資金調達手段となります。

金融商品・指標

仮想通貨ETF

仮想通貨を投資対象に含めたETF。複数の仮想通貨で構成されているETFであれば、手軽に分散投資ができます。ビットコインETF、イーサリアムETFなど単独の通貨のみを投資対象に含めたETFも存在します。

仮想通貨ETFは、仮想通貨取引所で取引をするのではなく、他のETFと同じように、証券会社を経由して、上場先の証券取引所で取引します。2023年3月時点、日本の証券取引所および証券会社では、仮想通貨ETFの取り扱いはありません。

Hashdex Nasdaq Crypto Index ETF

ブラジルの暗号資産管理会社ハッシュデックス(Hashdex)が手掛けるNasdaq Crypto Index(NCI)に連動したETF。

Nasdaq Crypto Index(NCI)

仮想通貨の市場動向を表す指標の一つでNasdaqが公表しているもの。11種類の通貨を一定の比率で構成、算出しています。構成通貨と比率は定期的に見直されます。

NVT(Network Value to Transaction)

資産の時価総額とネットワーク転送量の比率を表す指標。取引量の増加が通貨の価格上昇を上回るとNVTは低下します。NVTが低いほどその通貨は割安で取引されていると言えます。

2022年12月以降、Bitcoin、EthereumともNVTは下降傾向にあります。

法制度・税制等

1号暗号資産

ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)など、既に存在する代表的な暗号資産を想定したもの。

「代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができる」こと、「不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる」等の要件があります。

これらの暗号資産は、資金決済法に基づく「資金決済手段」として扱われ、暗号資産交換業者は、登録やライセンスの取得など、資金決済法の規制を受けます。

2号暗号資産

既存の仮想通貨以外の新しい種類の暗号資産を指す。

1号暗号資産と相互に交換できる市場が存在し、経済的な機能を有するものがこれに該当します。

金融庁は2号暗号資産に対する具体的な規制を設けていませんが、今後の規制強化も予想されています。

金融一般用語

ETF(Exchange Traded Funds):上場投資信託

指数の動きに連動する運用成果をめざす(インデックス運用)、指数連動型の投資信託のうち、証券取引所に上場しているもの。

「簡単に分散投資」「値動きがわかりやすい」「いつでも売買できる」という特徴があります。運用に手間がかからない一方で、投資家は運用会社に対して、信託報酬を支払う必要があります。

指数

金融における指数とは、ある目的、例えば日本やアメリカの経済の状況や、日本の新興企業等の状況を示すために、その企業の株価などを、ある一定のルールに従って選んで計算して出した数値です。

東証株価指数(TOPIX)は、東京証券取引所に上場している企業すべての株価をもとに数値を計算しています。株式だけでなく、債券、REIT(リート)、通貨、コモディティ(商品)の指数も存在します。

インデックス運用

対象指数と同じ銘柄・比率で株式や債券を保有する方法や、定量的な分析によってその株式や債券の保有比率を工夫する方法、また派生商品を使う方法で、指数の動きに連動する投資成果をめざす運用手法。

市場平均並みの投資収益の確保を目標としています。インデックス運用は、パッシブ運用とも呼ばれます。

一方、市場平均以上の投資収益の確保を目標とし、調査や分析により投資銘柄を選別し投資する投資手法はアクティブ運用と呼ばれています。

クジラクラスター

クジラ(大口投資家)が通貨等を売買したのちに保有を続けている価格帯。

通貨等の価格がクジラクラスターまで下落すると、クジラは大きく買い増すことが多いため、サポートラインとなることが多いです。

サポートライン

「これ以上は下落しないだろう」と考えられるラインのこと。「下値支持線」とも呼ばれ、チャートでは一般的に、過去の下値と下値を結んだ線となります。

このライン近くまで値下がりすると、買いが増えて下げ渋る傾向があり、反転するパターンが多いです。支持線を抜けて下落した場合には、下げが加速する場合があります。

ポンジスキーム

高配当を餌に出資者を募る投資詐欺。出資金は運用されず、既存顧客(出資者)に配当(運用益)と偽って横流しされます。

スキャム

詐欺、詐欺師。

仕組債

一般的な債券にはみられないような特別な「仕組み」をもつ債券。

この場合の「仕組み」とは、スワップやオプションなどのデリバティブ(金融派生商品)を利用することにより、投資家や発行者のニーズに合うキャッシュフローを生み出す構造を指します。

こうした「仕組み」により、満期やクーポン(利子)、償還金などを、投資家や発行者のニーズに合わせて比較的自由に設定することが可能となっています。

スワップ

2当事者間で、事前に合意された数式にしたがって求められたキャシュフローを、決められた期間において、決められた回数だけ交換する契約。

交換されるものによって、金利スワップ、通貨スワップやエクイティー・スワップなどと呼ばれます。

オプション

ある原資産について、あらかじめ決められた将来の一定の日または期間において、事前に定めた権利行使価格で取引できる権利のこと。買い手は権利を行使してもしなくても良い。

エクイティー

株式や自己資本のこと。不動産投資におけるエクイティ型証券は、不動産の所有権を小口化して投資家から資本を調達するものをいいます。

プライベートエクイティー(PE)

未公開株。

Leveraged loan:レバレッジドローン

主に投資適格未満(BB格相当以下)の相対的に信用力が低い企業に対して行われる融資(ローン)。

別名で「バンクローン」とも呼ばれ、通常、融資先が債務不履行などに陥った場合の債務弁済順位が社債や株式などに比べて上位に位置しており、また基本的に担保が設定されているものが多いです。

エキゾチック・オプション

通常のオプション取引に特殊ルールを加えたもの。

バリアオプション

原資産価格がある一定の価格(バリア)に到達(ヒット)するか否かで、権利が発生したり消滅したりするオプション。

バリアには、「シングル・バリア」と「ダブル・バリア」があります。シングル・バリアは、原資産価格の上にあるバリアと下にあるバリアの二つに分類され、ダブル・バリアは、原資産価格を挟んで上と下の両方にバリアを持っています。ダブルバリアでは、上下のバリアによってノックアウトやノックインの組み合わせが違うものも存在します。

ノックインオプション

バリアオプションの一種で、原資産価格がバリアにヒットするとオプションの権利が発生するもの。

ノックアウトオプション

バリアオプションの一種で、原資産価格がバリアにヒットするとオプションの権利が消滅するもの。

Vanilla Option:バニラオプション

「バニラ」や「プレイン・バニラ」とも呼ばれ、通常の基本的なオプション取引を指します。

エキゾチックオプションと区別するための呼称で、アイスクリームの(プレイン)バニラのように「基本となるもの」を意味しています。

デジタルオプション

原資産価格がある一定価格(バリアー価格)に到達すれば価値を持つ一方で、バリアー価格に到達しなければ価値を持たないオプション。

Lookback Option:ルックバック・オプション

権利行使期間中、買い手にとって最も有利な価格が権利行使価格になるオプション。

オプションの所有者にとってはメリットが大きい分、プレミアムは通常のオプションよりも高くなります。

ルックバックコールオプション

ルックバック・オプションの一種で、原資産をオプション期間中の最安値で買う権利を取引するもの。

ルックバックプットオプション

ルックバック・オプションの一種で、原資産をオプション期間中の最高値で売る権利を取引するもの。

カストディ

機関投資家の代理人として、有価証券の保管・管理等を行う業務の総称。

カストディアン

投資家に代わって有価証券の管理を行う機関。受託信託銀行ともいいます。

セルフカストディ

暗号資産を購入した後に、取引所やサービス提供企業といった中央管理組織ではなく、ユーザー自身がウォレットの秘密鍵を管理すること。ノンカストディアルともいいます。

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この記事を書いた人

東京都在住、会社員、NFTウォッチャー・コレクター

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  1. プロジェクト
    1. ビットコイン2.0
    2. Colored Coins:カラードコイン
    3. Omni:オムニ
    4. Counterparty:カウンターパーティー
  2. コミュニティ関連
    1. DAO(Decentralized Autonomous Organization):分散型自律組織
    2. ガバナンストークン
    3. cypherpunk:サイファーパンク
  3. サービス
    1. トルネードキャッシュ
    2. NiceHash
    3. Whalemap:ホエールマップ
    4. Whale Alert:ホエールアラート
    5. PlusToken:プラストークン
  4. 規格・分類
    1. ERC-20(Ethereum Request for Comments -20)
    2. zero-knowledge proof:ゼロ知識証明
    3. CBDC(Central Bank Digital Currency):中央銀行デジタル通貨
  5. 資金調達手段
    1. ICO(Initial Coin Offering)
    2. STO(Security Token Offering)
    3. IEO(Initial Exchange Offering)
  6. 金融商品・指標
    1. 仮想通貨ETF
    2. Hashdex Nasdaq Crypto Index ETF
    3. Nasdaq Crypto Index(NCI)
    4. NVT(Network Value to Transaction)
  7. 法制度・税制等
    1. 1号暗号資産
    2. 2号暗号資産
  8. 金融一般用語
    1. ETF(Exchange Traded Funds):上場投資信託
    2. 指数
    3. インデックス運用
    4. クジラクラスター
    5. サポートライン
    6. ポンジスキーム
    7. スキャム
    8. 仕組債
    9. スワップ
    10. オプション
    11. エクイティー
    12. プライベートエクイティー(PE)
    13. Leveraged loan:レバレッジドローン
    14. エキゾチック・オプション
    15. バリアオプション
    16. ノックインオプション
    17. ノックアウトオプション
    18. Vanilla Option:バニラオプション
    19. デジタルオプション
    20. Lookback Option:ルックバック・オプション
    21. ルックバックコールオプション
    22. ルックバックプットオプション
    23. カストディ
    24. カストディアン
    25. セルフカストディ