会計用語集

株式投資において、特にファンダメンタルズ分析に必要となる企業会計の基本的な用語をわかりやすく解説しています。

基礎用語

純資産

資産から負債を引いた額。返済義務がない資産のことで、自己資本とも呼ばれます。

流動資産

比較的短期間で現金化しやすい資産。現金、預金、売掛金、有価証券、未収入金などが該当します。

固定資産

流通や販売を目的とせず企業が長期間保有する資産。土地や建物、機械設備といった形のあるものの他、ソフトウェアなど形のないものも含まれます。固定資産は、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産の3つに分類されます。

有形固定資産

形があって目に見える固定資産。事業に用いられる土地や建物、車、機械設備などが該当します。

無形固定資産

形のない固定資産。のれん（営業権）や特許、ソフトウェアなどが該当します。

投資その他の資産

有形固定資産と無形固定資産のどちらにもあてはまらない固定資産。投資有価証券や長期前払費用などが該当します。

減価償却

固定資産の取得費を耐用年数（平均的な使用可能期間）に応じて分割して経費として計上すること。減価償却の方法には、定額法や定率法などがあります。

流動負債

原則として1年以内に返済しなければならない債務。短期負債引当金および正常な営業循環過程にあるものをいい、支払手形、買掛金、前受金、短期借入金などが該当します。

固定負債

1年を超える債務。社債や長期借入金などが該当します。

決算短信

上場企業が、投資家向けに決算の内容を短くまとめた書類。正式な決算発表である有価証券報告書よりも早く発表され、なるべく早く情報を知らせる目的があります。

自己資本比率

企業の全資本のうち自己資本が占める割合。以下の式で求められます。

自己資本比率(％) ＝ 自己資本​ ／ 総資本 × 100

EBITDA(Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization)

税引前利益に支払い利息や減価償却費、のれん償却額などを加えて算出した利益。

のれん代

M&Aにおける、買収価格が被買収企業の純資産額よりも高い場合の差額。買収対象企業のブランド力や技術力などの無形固定資産から生じるとされています。

負ののれん代

M&Aにおいて、買収価格が被買収企業の純資産額よりも低い場合の差額。

財務諸表

財務三表

決算書の中でも特に重要な3つの書類、すなわちBS、PL、CFの総称。

BS(Balance Sheet)：貸借対照表

大きく左側と右側に分かれ、左側には資産、右側には負債と純資産がある帳表。 必ず「資産＝負債+純資産」となっています。

PL(Profit and Loss Statement)：損益計算書

企業の一定期間の営業成績を示す財務諸表。売上総利益、営業利益、経常利益、税引前当期純利益、当期純利益などの項目が含まれます。

CF(Cash Flow Statement)：キャッシュ・フロー計算書

企業の一定期間における現金の出入りを示す決算書類。現金の流れを、営業活動、投資活動、財務活動に分けて示します。

営業CF

キャッシュフロー計算書に記載される項目の1つで、企業の営業取引すなわち本業から生じた現金収支を表します。

投資CF

キャッシュフロー計算書に記載される項目の1つで、設備投資や余剰資金の運用など企業の投資活動における現金収支を表します。

財務CF

キャッシュフロー計算書に記載される項目の1つで、資金調達や返済など企業の財務活動による現金収支を表します。

FCF(Free Cash Flow)

企業が本業で稼いだお金から、事業維持のために必要な設備投資などの支出を差し引いたキャッシュフロー。つまり、自由に使うことができる現金を指します。

会計基準

会計基準とは

財務諸表を作成する際のルール。企業は、決算期になると財務諸表（損益計算書や貸借対照表など）を作成し、株主や債権者などの利害関係者に経営成績や財政状態を報告する義務があります。日本では、以下の4つの会計基準が認められています。

• 日本会計基準
• 米国会計基準
• IFRS（国際会計基準）
• J-IFRS

日本会計基準

日本独自の会計基準。1949年に公表された「企業会計原則」をベースとしています。その後、社会の変化に合わせて、2001年からは企業会計基準委員会が設定した会計基準を合わせたものが採用されています。
企業会計原則には、「一般原則」「損益計算書原則」「貸借対照表原則」があり、日本会計基準はこれに則っています。財務諸表の「損益計算書」「貸借対照表」は、損益計算書原則および貸借対照表原則に基づいて作成することになります。

米国会計基準

アメリカで採用されている会計基準。米国財務会計基準審議会（FASB）が発行する財務会計基準書（SFAS）、FASB解釈指針（FIN）などから構成されています。
アメリカで上場している日本企業は、米国会計基準に基づいて財務諸表を作成しなければなりません。

IFRS(International Financial Reporting Standards)：国際会計基準

国際会計基準審議会が作成した会計基準。EU域内の上場企業に対して2005年に導入が義務化されています。
IFRSでは、貸借対照表は「財政状態計算書」という呼び方となるなど、日本会計基準とはルールが異なります。IFRSは、時価評価を重視していて、売上ひとつとっても、出荷基準が認められず、すべて検収基準となります。海外に子会社が多数ある企業なら、会社間がすべて同じ指標になりますので、経営管理が楽になります。また、海外展開する企業なら、海外での資金調達の可能性が高まるメリットがあります。

	日本会計基準	IFRS
ルール設定の考え方	細則主義	原則主義
財務三表の構成	・貸借対照表 ・損益計算書 ・キャッシュフロー計算書	・財政状態計算書 ・包括利益計算書 ・キャッシュフロー計算書
貸借対照表の表示区分	・資産、負債とも流動/固定に分類 ・固定資産は有形、無形、投資その他に区分	・資産、負債とも流動/非流動に分類 ・非流動資産に区分なし
損益計算書の表示区分	・経常損益、特別損益に区分 ・経常損益は、営業損益、営業外損益に区分	・営業損益、金融損益に区分
非上場株式の貸借対照表計上額	原則として取得原価	時価評価
M&Aで得た無形資産の評価	特許権や商標権などの法律上の権利は時価評価して計上	ライセンス契約、フランチャイズ契約、顧客リストなども含め時価評価して計上
のれん	20年以内で定額償却	非償却
固定資産の耐用年数	法人税法の耐用年数	企業が固定資産を使用する予定の期間
研究開発費	すべて発生時に費用処理	研究費は発生時に費用処理し、開発費は要件をみたす場合のみ資産計上

J-IFRS

日本会計基準とIFRSのあいだに位置付けられた内容で、2016年3月期末より適用されています。IFRSの内容を、日本国内の経済状況などに合わせて調整した会計基準です。